2011年 04月 30日
東電福島原発の電気を1ワットたりとも福島県民は使ってません。被害だけを受け持ってます |
川内村(3000人)は地震での村民の被害はそれほど大きくありません。しかし東電原発の事故で4分の1(20k圏)は立ち入り禁止、その他全域は30k圏で緊急時避難準備地域と国が指定しました(報道による)。しかし4月16日に村長の出した全村強制退避放送はそのまま続行してます。自己責任の判断で戻ってきてる人も数百人規模です。全村農作物耕作は禁止という措置がとられています(このことに対する文書、放送などの効力のある指示の有無は知りませんが)。
川内村では電源立地交付金など原発関連の交付金があります。。その他各種イベント時に直接東電から応援を受けてます。それらは東電福島原発の事故リスクの前払い金ともいえます。村長は原子力広報協会の理事、電源財団の理事などを兼任してます。持ち回りの双葉町村会会長も務めています。その他、原発第1、第2所長その他関連企業との会談を設けたり原発見学等も昨年度実績にあります。村と東電(関連を含む)とは月1回以上の相互交流で緊密な関係にあると言えます。
原発の存廃について川内村長は次のような見解です。
「双葉地方が原発に依存し雇用を得てきたのは事実です。国のエネルギー政策全体での原子力位置づけは国民的な議論が必要ですが、第一原発は廃止は避けられません。第二についても地域住民の感情を考慮する必要があるでしょう。」
しかしこの地が問われているのは原発の是非論やエネルギー問題等ではない。我々が生きて死んでゆくこの地に東京の発電所があっていいのかだめなのか、この意思表示をはっきり示すこと。これががすべての始まりとなる。
苦しいけれども一切を断ち切って生まれ変わらなければ村の今後はありえない。村の未来は一人ひとりの胸に試されている。
川内村では電源立地交付金など原発関連の交付金があります。。その他各種イベント時に直接東電から応援を受けてます。それらは東電福島原発の事故リスクの前払い金ともいえます。村長は原子力広報協会の理事、電源財団の理事などを兼任してます。持ち回りの双葉町村会会長も務めています。その他、原発第1、第2所長その他関連企業との会談を設けたり原発見学等も昨年度実績にあります。村と東電(関連を含む)とは月1回以上の相互交流で緊密な関係にあると言えます。
原発の存廃について川内村長は次のような見解です。
「双葉地方が原発に依存し雇用を得てきたのは事実です。国のエネルギー政策全体での原子力位置づけは国民的な議論が必要ですが、第一原発は廃止は避けられません。第二についても地域住民の感情を考慮する必要があるでしょう。」
しかしこの地が問われているのは原発の是非論やエネルギー問題等ではない。我々が生きて死んでゆくこの地に東京の発電所があっていいのかだめなのか、この意思表示をはっきり示すこと。これががすべての始まりとなる。
苦しいけれども一切を断ち切って生まれ変わらなければ村の今後はありえない。村の未来は一人ひとりの胸に試されている。
by kerokotan
| 2011-04-30 20:57
| 田舎暮らし考